笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
住民基本台帳、固定資産税、国民健康保険、生活保護、健康管理、戸籍など20業務のデータを国基準に統一するため、標準化に取り組むことが示されております。これを業者に委託する事業です。これにより、各自治体が積み上げてきた、また当市の独自の福祉政策などが切り縮められる懸念があります。 また、個人番号カード事務費補助金１億3,125万1,000円を収入し、個人番号カードの交付を拡大しようとしております。
住民基本台帳、固定資産税、国民健康保険、生活保護、健康管理、戸籍など20業務のデータを国基準に統一するため、標準化に取り組むことが示されております。これを業者に委託する事業です。これにより、各自治体が積み上げてきた、また当市の独自の福祉政策などが切り縮められる懸念があります。 また、個人番号カード事務費補助金１億3,125万1,000円を収入し、個人番号カードの交付を拡大しようとしております。
◎市長公室長（金木雄治君） コンビニ交付で取れない証明書はという御質問でございますが、戸籍に関する証明書が取得できなくなっております。しかし、戸籍については、いばらき電子申請・届出サービスで、申請から手数料決済まで一貫して処理できる仕組みを令和３年12月から運用を開始し、令和５年１月末までに79件の申請がなされております。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
法定相続人等の調査を進めるには、住民票や戸籍謄本、戸籍の附票と亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等を取り寄せ、養子や婚外子の有無について確認を行ってございます。また、遺言書がない場合や法定持分による相続に合意しない場合には、相続人全員での遺産分割協議を行い分割方法や相続人を決めることとなります。
２款総務費、電算管理費、12節委託料、標準準拠システム移行支援委託料として計上されている1,310万1,000円は、自治体の住民基本台帳、固定資産税、国民健康保険、生活保護、健康管理、戸籍など二重業務のデータを国基準に統一するため、業者に委託する事業です。これにより、各自治体が積み上げてきた独自の福祉政策などが切り縮められる懸念を感じております。
◎鈴木 デジタル戦略課長 20の業務でございますが、まず、児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当、子ども・子育て支援、就学、印鑑登録、戸籍、戸籍附票の20でございます。 ○益子 委員長 では、ほかに質疑がある方。 ほかにありませんでしょうか。
また、戸籍住民台帳費の消耗品費として343万2,000円が計上されており、これはマイナンバーカード発行に伴い、ＱＵＯカード3,300枚分の費用との説明を受けました。
これまでの事務改善の主な取組事例といたしまして、市民の手続に係る負担軽減のため、平成19年１月に、住所変更や戸籍届出などに伴う一連の手続を可能な限り１つの窓口で行うことができる総合窓口を設置いたしました。これによって、手続に訪れる人々の負担が大幅に軽減され、利用者からも好評をいただいております。
それから、やはりコンビニエンスストアで取れる交付書類とそうではない書類があって、でもどうしても市役所に行かないと取れない、例えば改製原戸籍とかそういったものに関してはどうしても市役所に行かないと取れないという現実があります。
住民基本台帳法の一部が改正され、住民票の除票、戸籍の付票の除票、これらが法律に明文化されたことに伴い、筑西市手数料条例の別表住民票の項について、これまで住民票に準じて徴収していた手数料について法律に明文化されて新たな名称で追加し、併せて証明書の名称についても市民の皆様に分かりやすいよう改めるものでございます。 ２ページを御覧ください。
次に、大野出張所の業務内容についてでございますが、大野区域を中心とした総合窓口といたしまして、戸籍や住民基本台帳に関する届出の受理や証明書の発行、印鑑登録やその証明書の発行、税証明書の発行、またマイナンバーカードの申請と受取、国民健康保険、国民年金関連の手続や後期高齢者被保険者証の再発行、市税等の収納を主な業務としております。
２款総務費、２項徴税費及び３項戸籍住民基本台帳費は、コンビニ交付サービスによる各種証明書交付手数料の減に伴う財源更正であります。 ４款衛生費は、新型コロナウイルスワクチンの小児への３回目接種に係る接種体制確保事業及び接種事業の電算委託料やワクチン接種委託料などの増であります。 つづきまして、議案第７２号をお開きください。議案書の２ページをお願いいたします。
市民福祉部門においては、戸籍、住民基本台帳取扱い件数の計上算出方法、人口減少の近年の状況について、２款総務費、諸費、償還金計上の生活保護費返還金、ひとり親世帯臨時特別給付金事業補助金返還金、子育て世帯への臨時特別給付金事業補助金返還金について、返還の理由、内容、給付見込みと実績の差異について、潮来市特別出産祝い金、老人福祉費計上、脱衣室改修工事、高齢者交通対策事業補助金の内容について、社会福祉協議会
相続人申告登記の申出は、相続登記の申請と異なり、全ての相続人を確定させる必要がないため、提出が求められる資料は、自己が相続人であることが分かる戸籍謄本のみで足りるとされることから、資料収集の負担が軽減されます。
│ │ │ │ 時交付金返還金 │ │ │ │ │ 市税過誤納加算金 │ │ │ │ │(項)２ 徴税費 │ │ │ │ │(項)３ 戸籍住民基本台帳費
新型コロナウイルス感染症の感染予防を図る行政改革推進経費、公共施設等の修繕による長寿命化や改築による更新を計画的に推進するための安定的な財源確保を目的とする基金積立金、古民家、空き店舗及び外観施設等の修繕改修費用の一部を支援することにより北部市街地の活性化を図る企業版ふるさと納税事業費、マイナンバーカードの普及促進を図るため、新たに出張所に申請受付等を行う統合端末を整備するとともに、マイナンバーと戸籍事務
（３）事項別明細書１４ページから１５ページ、戸籍住民基本台帳費１３５万３,０００円について、なぜ補正にするのか。本当は当初予算に計上すべきじゃないですか。お答えください。
◆５番（田村幸子君） マイナンバー交付によって様々なこれからの情報を得られることをお伺いいたしましたが、現在、マイナンバーカードを取得した方の中で、コンビニエンスストアで住民票や戸籍関係の証明書が取得できるコンビニ交付やオンラインで支払いまでできるオンライン申請はどのくらい利用されていますでしょうか。 ○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
◎市民生活部長（増山智一君） では初めに、利用状況についてでございますが、取扱いの多いのは、住民票や戸籍、印鑑登録証明書などの証明書発行で、令和３年度は年間で2,０６９件、税証明が３８８件で、この取扱件数は、江川、山川出張所と同程度となっております。 また、市税等の納付、各課の申請、届出の受付のほかに、観光で来られた方への道案内などにも応じております。
│ │ │ │ │ (3) Ｐ１４～１５ │ │ │ │ │ 戸籍住民基本台帳費 １,３５３千円につい │ │ │ │ │ て、なぜ補正にするのか。本来は当初予算に計 │ │ │ │ │ 上するべきではないか。
歳出につきましては、総務費において、地方公共団体情報システム機構からマイナンバーカードに関する事務の委任等に係る交付金の第２回請求見込額が示されたことにより、戸籍・住民基本台帳事務経費を増額するものであります。